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テレワークを活用した働き方改革

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少子高齢化に伴う労働力人口の減少により「働き方改革」が叫ばれて久しいですが、その手法としてのテレワークの活用は果たして定着するのでしょうか。
まずは「働き方改革」ですが、厚生労働省によると、

我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
かなり広範囲にわたる概念ですね。

そもそも労働力人口はどれくらい減ったのでしょうか。
総務省統計局にデータがあるので見てみましょう。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html

労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの、と定義されています。つまり15歳以上で、学生でもなく専業主婦でもなく、働く意思のある人の合計ということのようです。

▼労働力人口の推移
2000年 6766万人
2005年 6651万人
2010年 6632万人
2015年 6625万人
2019年 6886万人

横這い~微増です。むしろ意外と増えています。
以後は2023年までは労働力人口は微増し、その後人口減に伴い緩やかに減少するものの、女性や高齢者、外国人などが働き手として活躍することで、大幅な労働力人口に減少にはならないようです。

出展
「2030年までの労働力人口・労働投入量の予測」 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

「雇用を取り巻く環境と諸課題について」 厚生労働省職業安定局

テレワークは、「労働力不足を補うため」に選択するものではなく、労働力を効率よく効果的に活用するため、また多様な働き方のための手法であることがわかります。

「働き方改革」の実現に向けて我々がやるべきことは、
・長時間労働の実現
・雇用形態にかかわらない公正な待遇
・柔軟な働き方がしやすい環境整備(テレワーク、副業・兼業を認める など)
・生産性を向上させ、賃金を引上げる
・ハラスメントの防止
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

などになります。
働く人に優しく接し、敬意を払う。効率や柔軟性、合理性をもって、前例に捉われずにやっていこう、ということです。中でもテレワークにフォーカスすると対策は打ちやすいですね。

雇い主(経営者)が気を付けることは、

・現在の業務でテレワークにできることを切り分ける

どの会社にもテレワークで対応できる業務が存在すると思います。先入観にとらわれず、一部の業務でもテレワーク化できるよう努めてみてはいかがでしょうか。
IT企業はセキュリティに関わることや、捺印・電話応対・郵便対応以外のほとんどの業務はテレワーク化できると思います。

・切り分けが完了すると、希望者にテレワークの選択肢を与える

テレワークはあくまで働く側の意思を尊重したいです。
会社側の希望も伝えたうえでテレワークを選択するか否か、決めてもらえるようにしてはいかがでしょうか。
テレワークという選択肢があれば採用や人材のつなぎ止めに有利に働くといわれています。

・テレワークの手当て、テレワークができない人への手当てなど対策を検討する

テレワークの導入にはパソコンスペックやモニター、デスク・椅子、WiFiや電話回線などの投資が必要な場合があります。オフィスに行けば仕事道具は充実しているし助けも多いが、自宅だとすべて自分で完結する必要があるため、環境整備にお金も必要になります。
逆に、テレワークできない人も存在します。テレワークを導入する以上は、できない人向けの対策も必要です。オフィスに人が減ると見えない負担が増えるかもしれません。その対策やケアも必要になります。
オフィス諸経費の削減や通勤交通費の削減分を、増えたコストに充てるというのもいいですね。

・全社員がテレワークの場合、50%がテレワーク、一部がテレワーク、など割合に応じたコミュニケーションプランの構築

テレワーク環境でのWeb会議やビジネスチャットでのコミュニケーションを積極化することは当然ですが、それ以外にリアルにおけるコミュニケーションについて記載します。

同じ会社である以上は一体感が必要です。特に社業を拡大させたいときには社員同士の交流やそれに伴う熱量を発生させることが不可欠です。完全にテレワークにしてイノベーションは起きるのでしょうか。同じ空気を共有しながら血の通ったコミュニケーションは欠かせません。
全社員や部門単位、チーム単位、上司と部下の1対1、とユニットに分けて、適切な間隔でリアルなコミュニケーションを取ることが、よりよい組織づくりと社業に発展に繋がると思います。実際に会うルールの策定も行いましょう。

・テレワークの許容範囲や理想形の検討

すべての業務でテレワークを導入すると不具合が起きる可能性もあります。
電話当番、郵便物の受け取り・発送、新入社員の受け入れ、オフィス設備に関する立ち合いなど。オフィスを持たない経営でない以上は、少なからず出社が必要になる用事もあるはずです。事前に理想的な形を決めておき、その範囲内で運用できるようにしておくとよいでしょう。
会社も社会組織の一員なので、どうしてもリアルな顔が必要なこともあります。

・社会情勢に対する柔軟さ

少し前までブラック企業撲滅といわれていたのが懐かしいですね。
世の中は急激に移り変わるし、今までの価値観では通用しなくなります。
上記に記載内容も今後どのように変わるのか予測できません。
今後必要なのは時代を読む力や、それに対応する柔軟さになるでしょう。

働く側が気を付けるべきことは、

・とにかく成果を上げる

会社側がもつテレワークに対する懸念は成果が上がるのか、ということです。
オフィスでも自宅でも成果が変わらないようであれば問題とされることはありません。
成果にどん欲になって経営陣の不安を払しょくしましょう。

・自らコミュニケーションを積極的にとる

テレワークで問題となることの上位にコミュニケーション不足が挙げられます。
連絡したけど反応がない、反応が遅い、ポジティブな反応ではない、アウトプットがない、こちらから声を掛けないとアクションを起こさない、など気になることが出てきます。オフィスにいない以上は、積極性を持ちたいものです。

・たまのオフラインミーティングも厭わない

オフラインミーティングには前向きに参加しましょう。たまに会う仲間とのひと時はきっと有意義なものになります。出不精になってはいけませんよ。
せっかくなので一緒にお茶したり、美味しいごはんを食べてください。

・ホウレンソウの徹底

コミュニケーションを積極的にとることと同じですが、ホウレンソウも徹底しましょう。
相手には見えていないことが多いです。
チャットやツールなどを使ってホウレンソウを行い、エビデンスを必ず残すように心がけましょう。
私の業務でなにか抜け漏れなどありませんか、と声掛けすると好印象かもしれません。

・精神的にも肉体的にも健康に留意する

最寄り駅まで歩いて電車に乗り会社に行く、ランチに行く、客先に行く、
普段の何気ない移動でも1日3000~5000歩くらいは歩きます。
自宅でずっと仕事をしていれば極端な話、ゼロ歩になります。
それでは健康を保持することは難しいかもしれません。
適度に運動することや、メンタルケアなどを心掛けましょう。
どうすれば健康に保てるか、自分なりの最適な手法を探してください。

・スキルアップなどの自己啓発やプロ意識

世の中は日々進化し、求められる能力は変わってきます。
時代にあったスキルを習得しなければなりません。
成果を上げるための活動と、能力を向上させるための行動を並行して行うことがよりよい未来に繋がることでしょう。

他にもありそうですね。自分なりに必要なことを追加していってください。

未来に向けて、

いかがでしたか。テレワークは労働力確保という観点だけでなく、これからの時代に必要な働き方という理解が深まったと思います。
多様な価値観を認め、様々な働き方・考え方に対応できるよう経営者も労働者も努力が必要ですね。

来るべき未来に向けて柔軟に頑張っていきましょう。

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