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サテライトオフィスとは?メリットとデメリットをご紹介!

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働き方改革や新型コロナウィルスの影響によりテレワークをはじめる企業が増えました。テレワークの種類の一つであるサテライトオフィスにいついて、わかりやすく説明をしていきます。

サテライトオフィスとは企業の本社や本拠地から離れた所に設置されたオフィスのことです。”サテライト=衛星”のように存在するオフィスという意味で、サテライトオフィスと名付けられました。例えば、本社が東京にありサテライトオフィスを埼玉に設置したりするように、オフィスの所在地を増やすことで多様な働き方を実現するのがサテライトオフィスです。

総務省では「おためしサテライトオフィス」と名のついた、サテライトオフィス開設を検討するにあたり、お試し勤務を実施してくれる企業を募集するプロジェクトを行っています。いきなりサテライトオフィスの拠点を開設し実施するとなると、うまくいかないリスクがありますが、あらかじめ執務環境が整っているところで事前に試すことができるので、メリットや課題を把握することができます。おためしサテライトオフィスの公式サイト/総務省からオフィスを貸してくれる地方公共団体を探すことができます。

ほかにも地方でのサテライトオフィス勤務を支援する「ふるさとテレワーク推進事業」があります。具体的な企業の移転計画の実施を後押しするため、サテライトオフィス等の拠点におけるテレワーク環境を整備する費用の一部を国が補助する事業となっています。 詳しくはふるさとテレワーク ポータルサイト/総務省をご覧ください。

■本記事ではサテライトオフィスのメリット・デメリットをご紹介します!

サテライトオフィス勤務による働き方改革によって、育児・介護の両立、女性の労働機会の創出、働き手の増加が見込まれます。サテライトオフィスは3つの種類からなりますが、それぞれメリット・デメリットがありますので、自社に合うサテライトオフィスを探してみてはいかがでしょうか。

〇サテライトオフィスの3つの種類

サテライトオフィスは「都市型」「郊外型」「地方型」の3つに分けられます。

・都市型
 →外回りの営業職がオフィスに戻らずとも業務ができるよう主要拠点に設置されます。
・郊外型
 →通勤時間の短縮や育児・介護の両立を目的としてベッドタウンに設置されます。ワークライフバランスを実現することができます。
・地方型
 →都心に本社や本拠地を構える企業が地方創生と地方に住む人材の確保を目的として、地方にオフィスを設置するスタイルです。

また、「専用型」や「共有型」というものがあります。企業が自社で用意をする専用型に対して共有型は複数の企業やフリーランスが一つのオフィスをシェアする仕組みです。別名「コワーキングスペース」「シェアオフィス」などと呼ばれます。最近では個人利用向けに東京駅や新宿駅の駅ナカにボックス型のシェアオフィスが設置されていたりします。STATION WORK/JR東日本

〇サテライトオフィスのメリット・デメリット

メリット


・通勤、移動時間の削減
 →通勤や移動時間が減るため生産性を向上させることができます。
・効率的、地域密着型の営業活動を実現
 →外回り中に本社に戻る移動時間を削減し効率が上がるだけでなく、地域のクライアントと密にコミュニケーションをとれるようになったり、実際にその地域で活動することで地域の特性知ったりすることができるため、地域密着型の営業活動をすることができます。
・仕事と育児・介護の両立
 →育児・介護をしながら働くことができるため、女性の雇用機会が増え優秀な人材を確保することができます。働きたいけれども、育児・介護で目が離せなかったりお迎えがあったりして働くことを躊躇していた人が働けるようになります。
・地域活性化
 →地方に住んでいて通勤が難しく、今まで求人募集のターゲットにならなかった場面が少なからずあったかと思います。サテライトオフィス勤務が実現できれば、地方に住んでいる人材をターゲットにすることができます。また、理想のライフスタイルがあり、のどかな地方で住みながら働きたいと考えている人の引っ越しによる離職・退職を防ぐことができます。

デメリット


・コミュニケーションの不足
 →一人で仕事をしていると対面で会話する機会がほとんどなくなります。本社との情報連携が難しくなるため、業務に関することへの支障だけでなく、サテライトオフィスで働く従業員の帰属意識が低くなってしまいます。チャットツールやオンライン会議システムを活用し密な情報連携、普段の会話などができる場をツールで用意できるといいかもしれません。
・導入と管理が難しい
 →サテライトオフィスを導入するにあたり、自社で場所を用意する「専用型」だと特に場所探しや設備、機器に時間と費用がかかります。また、サテライトオフィスを開設してから誰がどのようにそこで働く従業員を管理するのかを考える必要がでてきます。
・従業員の自己管理能力と生産性
 →周囲の目がない環境で業務をすることになるため、自己管理能力が低い人だとサボってしまい逆に生産性が下がってしまうなんてこともあります。がちがちに管理する必要はないと思いますが、始業時に本日のタスクと終業時に日報を提出してもらうなどして、業務内容と進捗を可視化し、その日にやったことがわかるようにすることで対策することができます。

〇サテライトオフィスと支社・支店との違い

サテライトオフィスは本社外にあるオフィスですので、「サテライトオフィスと支社・支店は同じでは?」と混同される方もいらっしゃるかと思いますが、厳密には違いがあるので説明していきます。

サテライトオフィスは「従業員のライフスタイル」に重点が置かれています。支社・支店が会社都合や指令によって配属されるのに対して、用意されているサテライトオフィスへの勤務は選択肢の一つです。そこで働くかは従業員の意向が尊重されます。

例えば、UターンやIターンで都心を離れ自然豊かな地方に住みながらサテライトオフィスで働きたいといった、従業員のライフスタイルの希望を叶えることができます。

ほかにもオフィス環境の違いがあります。支社・支店には従業員がある程度の人数がおり、十分な設備が揃っているのに対して、サテライトオフィスは従業員数が少なかったり必要最低限の設備だったりします。特に共有型だと自社の従業員は一人だけのこともあります。

〇まとめ

サテライトオフィスには「都市型」「郊外型」「地方型」の3つがあり、従業員のライフステージに合わせた多様な働き方を実現することができます。国によるサテライトオフィスのお試しと導入費用の補助がありますので、活用されるのもいいかもしれません。

少子高齢化によって働き手が減っている中で、育児・介護をしながら働ける環境を作り出すことは重要なポイントになることでしょう。人材を増やすだけでなく、人材の流出(=離職)を防ぐことができます。新たな人材を投入することも大切ですが、元々いる従業員の方が多くのナレッジを持っていますし教育コストがかかりません。従業員の離職によって、組織の戦闘力はもちろんのこと、その人しか持っていなかった情報・ナレッジを失うことにもなります。従業員のライフステージや希望に合わせられる会社づくりが人材の確保の重要なカギとなることでしょう。

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